節税術：iDeCo増額前に知るべき注意点 - もぐまま💰小金持ちチャレンジ

📅 2026年6月更新｜ ✍️ もぐまま（FP2級・日商簿記2級・宅建士）

※本記事はアフィリエイト広告を含みます

こんにちは、もぐままです😊

「2027年からiDeCoの上限が月62,000円に上がる！増額しよう！」
——ちょっと待ってください。

退職金がある人は、増額する前に絶対に知っておくべきことがあります。

実はもぐままの旦那さん、転職して今は退職金があるけど
上限が上がると知った時「これは増額一択でしょ！」節税万歳と思いました。

でも調べれば調べるほど、怖くなってきた……。
いやいや単純に増額一択でいいのか・・・
積み立て中の節税を、受け取り時の税金で全部取り戻されるかもしれない。
しかも2026年1月からルールが変わって、さらに難しくなっています。

今日は「なぜ我が家は増額しなかったか」を、FP2級の視点で正直に書きます😊

本記事は、40手前で経理・会計職に転職し実務を担うもぐままが、FP2級・日商簿記2級・宅建士の知識をもとに、国税庁・厚生労働省などの一次情報を確認して執筆しています。特定の金融商品を勧誘するものではなく、実際の判断はFP・税理士等の専門家にご相談ください。本記事はアフィリエイト広告を含みます。

📋 この記事でわかること

iDeCo一時金の「正体」
退職金とiDeCoが「ぶつかる」しくみ
「19年ルール」と「10年ルール」（2026年1月変更）
解決策は3つ／退職金がない人は話が別！

① iDeCo一時金の「正体」を知っていますか？

iDeCoを一括で受け取ると、「退職所得」として扱われます。退職所得は、長年働いた人へのご褒美として税金がとてもお得な所得です。

💡 退職所得控除：加入年数が長いほど控除額が大きく、その範囲内なら税金ゼロ。
例）iDeCoに20年積立 → 控除額は800万円。受取額がこれ以下なら税金ゼロ✨

これだけ聞くとお得ですよね。問題はここからです……。

② 退職金も「退職所得」——2つがぶつかる

会社からの退職金も、同じ「退職所得」。同じ「退職所得控除」を使います。つまり——

iDeCoの一時金と退職金が「同じ控除を取り合う」状態に！
受け取り方を間違えると、数十万〜数百万円の税負担増になることも。

「控除を2回使えばいい」と思いますよね。でも国税庁はそう甘くないんです笑

③「19年ルール」と「10年ルール」——順番で変わる

受け取りの順番	ルール	控除を満額使うには
退職金が先 → iDeCoが後	19年ルール（従来通り）	20年以上空ける
iDeCoが先 → 退職金が後	10年ルール（2026年1月〜）	10年以上空ける（以前は5年）

⚠️ 2026年1月から「5年ルール」が「10年ルール」に変更
例）60歳でiDeCo受取 → 65歳で退職金 → 5年しか空いてないので控除が削られる！

✅ 確認済み：国税庁タックスアンサーNo.1420／マネイロメディア（2026年2月）／LIMO・Yahoo!ファイナンス（2026年3月）

④「じゃあiDeCoを先に受け取れば？」——そう単純じゃない

「iDeCoを60歳、退職金を70歳に」が理論上はベスト。でも、定年が60〜65歳の方が多い中で、退職金を70歳まで受け取らないのは現実的に難しい。さらに、会社員として働いた期間とiDeCo加入期間が重なっていると、順番を工夫しても控除が削られます。

⑤ 解決策は3つ

① iDeCoを「年金受取」にする：雑所得扱いになり、10年・19年ルールの影響ゼロ。ただし公的年金と合算されるので別途計算が必要
② 10年以上空けて受け取る：現実的に難しいことも多いが選択肢のひとつ
③ 自分で計算 or FPに相談：退職金額・iDeCo積立額・勤続年数・退職予定がわかればシミュレーション可能

✅ 確認済み：日興フロッギー／下北沢税理士／マネイロメディア（2026年2月）

⑥ 我が家が「増額しなかった」結論

退職金がある人の典型的なケースは、こうです👇

✅ 会社から退職金が出る予定
✅ 会社員として働きながらiDeCoに加入（勤続期間と加入期間がほぼ重なる）
✅ 退職は60〜65歳の予定（退職金の後に20年空けるのは非現実的）

FP2級の知識で我が家のケースをシミュレーションしたら、iDeCoを増額しても受け取り時の税負担が増え、節税効果を相殺してしまう可能性があるという結果に。

だから我が家では、その家族のiDeCoは月23,000円のままキープ。
増額する予定だった分は、NISA（受け取り時も非課税）に回す方針にしました😊

誤解しないでほしいのは——「増額しない＝損」ではありません。「設計せずに増額する＝損」なんです。

⑦ 退職金がない人には、全然別の話！

フリーランス・自営業の方、退職金なしの会社勤めの方は、「ぶつかる」退職金がないので19年・10年ルールの問題が発生しません。
2027年の上限引き上げを、純粋な節税チャンスとして活用できます🎉

よくある質問

年金受取にすれば退職金問題は解決しますか？

10年・19年ルールの問題はなくなります。ただし年金受取は公的年金と合算され「雑所得」として課税され、国民健康保険料・介護保険料が上がる可能性もあります。どちらが有利かは個人の状況によるため、FPへのシミュレーション依頼がおすすめです。

退職金がない人は増額してOK？

はい。退職金がない方は19年・10年ルールの問題が発生しません。2027年の上限引き上げ（会社員：月23,000円→月62,000円）を純粋に節税チャンスとして活用できます。ただし生活防衛資金の確保と、原則60歳まで引き出せない点は考慮してください。

増額しない分はどこに回せばいい？

NISAがおすすめです。受け取り時の税金がゼロで、いつでも引き出せます。iDeCoは「老後専用・強制貯蓄」、NISAは「自由な資産形成」と役割を分けるのが賢い方法です。

まとめ

iDeCo一時金は「退職所得」→ 退職金と同じ控除を取り合う
退職金先→iDeCo後：20年空ける（19年ルール）
iDeCo先→退職金後：10年空ける（2026年1月から／旧5年）
解決策は ①年金受取 ②10年以上空ける ③FPにシミュレーション
退職金がない人には、上限引き上げは純粋なチャンス！

「節税できるから増額！」で決めず、受け取り時まで見通した"設計"を。老後のお金は一発勝負だからこそ、今考える価値があります😊

もぐままでした🌸

📚 iDeCoシリーズ・関連記事

✍️ この記事を書いた人

もぐまま（もぐまま💰小金持ちチャレンジ）

沖縄在住・50代。40手前で接客業パートから経理・会計正社員に転職。会社員として経理を担当しながら記帳代行の副業中。「20年後に配当年120万円」を目標にNISA高配当株投資を実践中。
【保有資格】日商簿記2級／ FP技能士2級／宅地建物取引士

【参考情報源】国税庁タックスアンサーNo.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」／マネイロメディア（2026年2月）／Yahoo!ファイナンス・LIMO（2026年3月）／令和7年度税制改正大綱（2024年12月27日閣議決定）。税制・制度は変更される場合があります。本記事は一般的な情報提供であり、実際の判断はFP・税理士等の専門家にご相談ください。投資は自己責任でお願いします。